遺言書･遺産分割協議書 作成｜熊本 法務堂事務所

「法務堂事務所」（ほうむどう） は、
熊本市中央区の行政書士事務所です。

法務堂事務所は、

などを承っております。

遺言書や遺産分割協議書を作りたいけど どうしたらいいか分からない、そんなあなたを「親身に」サポートいたします。

遺言書は、法律上、「他人に すべて丸投げ して代筆させることは できません」
ご本人が「直接」関わらなければなりません。
でも、誰しも一人では不安なものです。
法務堂事務所が、お話をおうかがいしながら 文面の起案をいたします。

遺言書･遺産分割協議書 の ご依頼･お問い合わせは
お気軽にどうぞ。まずは お電話ください。

（ 法務堂事務所ほうむどう096-366-2881、月-金9:30-18:00 ）

なお、ご依頼には このウェブサイトの
「お問い合わせフォーム」もご利用になれます。

ご依頼･お打ち合わせの際には、ご自宅･ご近所などへ「こちらから」おうかがいいたします。
お近くの喫茶店･ファミリーレストランなどをご希望の場合も対応いたしております。

熊本市中心街でお打ち合わせ

また、熊本市中心街（「熊本市役所」周辺）でも お打ち合わせ･相談業務 を行っております。
おかげさまで たいへんご好評をいただいております。

熊本市中心街（熊本市役所周辺）

近年、「遺言書」や「エンディングノート」を作成する行為が「終活」（しゅうかつ）などと呼ばれ 静かに広まりつつあります。
遺言書を書くということは、自分の「人生」を「見つめ直す」ことであり、「あとに残される人たち」の「幸せ」を考えることでもあります。
遺言書づくりにおける人生の「振りかえり」は、自分の残りの人生の「質を高める」ことにもつながります。
遺言書づくりは、ご本人にとっても 残される方々にとっても 大きな意味のあることです。

遺言書には 主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、自身の手製の書面であるので、作成や破棄･再作成がいつでも手軽にでき費用も安いという利点があります。
一方、書き方を間違えると遺言書が無効になることがあります。
また、遺言書を紛失したり他人に悪用されないように、取り扱い･保管にはご自身で注意を払う必要があります。
公正証書遺言は、遺言書の原本を公証役場が保管するので紛失や改ざんなどのおそれがありません。
一方、作成には相応の費用と労力と日数がかかります。

「遺産分割協議書」は、どなたかが亡くなった後で、相続人が遺産に関する話し合い（遺産分割協議）をし、そこで合意したことを書面にするものです。
相続人が複数いる、というときには、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合わなければなりません。
そして、誰がどの財産を受け継ぐのかをきちんと書面にする必要があります。
遺産をそのまま放置してしまうと いつの間にか財産に関する法律関係が錯綜したりして争いのもとになります。

「公正証書」は、「公証役場」の公証人が最終作成する「公的な文書」です。
公証人とは、公証役場で事実や契約行為などの証明･認証を行うことを職務とする国家公務員のことをいいます。

「公正証書」は、公文書であり、公証人が公正な第三者として最終作成することから、事実証明の点において信用性が高く、争いが発生した際には非常に有力な証拠となります。
また、文書を公正証書にしておくと、金銭債権等については訴訟を提起しなくとも「強制執行」の申立てが可能となります。
このように、公正証書には 法律実務上 強い効力が認められており、公正証書を作成しておくことは将来の紛争発生の「予防」に役立ちます。

公正証書を作成すると、文書の「原本」が公証役場で厳重に「保管」されます。
そのため、文書の「紛失」や「改ざん」の心配がありません。

公正証書の作成の際には、内容を事前によく整理し、きちんと書面の「原案」を作ったうえで、公証役場に直接出向いて、公証人との「打ち合わせ」や「手続き」を「重ねる」ことになります。
公正証書は公文書ですので、いい加減な文面･内容ではあってはならず、きちんとしたものを作成することが求められるためです。
そのため、作成には 相応の「労力」と「日数･時間」が必要となります。
慣れていないと 結構たいへんです。

依頼料は、都度 個別に「お見積り」をいたします。

となります。
遺言書や遺産分割協議書の「内容」などは人それぞれですので、依頼料も「個々の案件ごとに」違ってきます。
ご依頼の際には、具体的なお話をうかがったあと、依頼料のお見積りを いたします。
見積額はご依頼の前にお伝えいたしますので ご安心ください。
ごくおおまかな目安としては、比較的シンプルな自筆証書遺言の場合、依頼料は おおむね25,000円〜35,000円程度 となります。

お支払いは「前払い」となります。

このほか、必要な費用(実費)を請求させていただくことがあります。
費用とは、役所に支払う手数料、税金、郵便料金など、案件の遂行に不可欠な出費のことです。

また、戸籍謄本ほか各種書類の取得が必要となる場合には、必要な範囲において、追加の依頼料･費用が発生することがあります。

公正証書をご希望の場合には、「手続代理の依頼料」と「公証役場の手数料」が必要となります。

法務堂事務所は、お一人おひとりに
「お一人様専用特設サイト」をご用意しています。

お一人様専用特設サイトをご用意

「お一人様専用特設サイト」は、法務堂事務所との間で情報のやりとりを行うための 専用ウェブサイトです。
サイト上で 書面の文面を確認することができます。
どのような書面になるのかがよく分かります。
なお、修正ご希望の箇所がある場合には サイト上から修正のご希望を出すことができます。